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課税証明書とは
2015.11.09

皆さんは、課税証明書の提出を求められたことはありますか？
どれくらいの所得があるのかや収入はちゃんとあるのかなどを証明する時に必要になる書類のことです。
この記事では、課税証明書が必要になるシーンや申請の仕方などを解説します。
課税証明書とは市区町村から発行されている、所得と住民税の課税金額の証明書のことをさします。
課税証明書は、収入の有無を証明しなければならない時に一番登場回数が多い書類と言えます。
具体的には…
・ローンの申し込み
・クレジットカードの申し込み
・部屋を借りる場合
・子どもを保育園に入れる場合
・配偶者の扶養家族になる場合
などが挙げられます。

安定した収入を証明する場合や扶養家族になる場合に収入がないことを証明する時などに使用されます。

課税証明書の交付に必要なものは…
・印鑑
・証明手数料（300円の場合が多い）
・本人確認書類
となっています。
※本人確認書類は、
・運転免許証
・写真付住民基本台帳カード
・パスポート
・在留カード、特別永住者証明書
・身体障害者手帳
などは身分証として使用可能です。しかし、
・健康保険証
・年金手帳
・社員証
の場合は、これ一つでは身分証として認められていないので健康保険証と社員証、のように2つセットで持参する必要があります。
【役所の窓口に出向く】
課税証明書は各市町村から発行されているため自治体の役所を訪れます。
※申請は本人だけでなく同一世帯の親族・委任状を持っている人でも可能です。

【申請書の必要事項を記入】
申請書に必要事項を記入します。
項目としては、
・申請者の住所
・氏名、ふりがな
・生年月日
・電話番号
・書類の部数や使用目的
・押印
です。

【窓口で手続き】
窓口で手続きを行う際は本人確認書類が必要となります。

【発行】
申請書に記入漏れがなく、本人確認書類もしっかり揃っていればいよいよ課税証明書の発行です。
所要時間などは自治体によってバラバラなので時間に余裕を持って行くことをおすすめします。
注意点としては、前年の住民税は6月に確定するので1～5月の間は前年の課税証明書を受け取れません。
その間に申請してしまうと2年前の課税証明書が発行されます。
また、引っ越した人は申請に注意しなければなりません。
課税証明書の発行というのは証明したい年の1月1日に住んでいた市区町村で行われます。
ですので、例えば5月にA市からB市に引っ越した人が去年の課税証明書を申請したい場合はB市ではなくA市に申請をするということになります。




取得方法や必要な書類は各自治体などによって異なる場合があるので事前に調べたり、電話で事前に問い合わせたりするなどして下準備をしておくと安心です。
何かと必要な場面が多い課税証明書ですので必要なときに慌てないよう取得方法などをチェックしておきましょう。

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