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出資法とは

出資法とはキャッシングなどの融資における上限金利を定める法律のことを指します。
正式には出資の受け入れ、預り金および金利等の取り締まりに関する法律と呼ばれており出資法はそれを略したものです。
出資法の他にも利息制限法や貸金業法など上限金利を定めた法律はありますが、この出資法は悪質な業者の取り締まりなどに大きく貢献した法律でもありました。
出資法は昭和54年から施行された古い歴史をもつ法律ですが、現在までいくつかの改正を重ねて上限金利など大きく見直されてきました。
当初、出資法では100%を超える金利を認める貸金業者側に立った法律でしたが、金融状況や情勢の変化によって債務者を保護する法律へと姿を変えていきました。

2006年の法改正では29.2%を法定金利とするところまで引き下げられましたが、同時に20.0%の金利を上限とする利息制限法も存在していたことによって、グレーゾーン金利と呼ばれる法の網目をくぐった違法金利帯が消費者金融業者などでは使われるようになってしました。
2010年の貸金業法改正によって出資法も大きく改正されて現在では20.0%と統一された法定金利が、各キャッシング会社には設けられるようになりました。
同じく融資の金利上限を定めている利息制限法との大きな違いは出資法には違反すると厳しい罰則があるということでした。
ヤミ金など悪質な金融業者が暗躍していた時代には多重債務者は自己破産にまで追い込まれる人が多く生まれました。
そのため、平成15年の出資法の改正によってこの罰則はさらに強化されたのです。
出資法に違反した場合には5年以下の懲役と1000万円以下の罰金が科せられるだけでなく、法人が違反した場合には3000万円以下の罰金も科せられるようになりました。
法定金利を超えた利息を要求した時点でこの出資法は適用されるため、この法律によって悪質なヤミ金業者などは激減してキャッシング業界もクリーンなものとなりました。

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